鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
事前に担当部署に伺った際には、地域林政アドバイザーの導入検討はしていないということでありましたけれども、専門家の知識、経験、発想を取り入れることは大変重要なことであります。 限られた予算の中で最大限の効果を上げるために、地域林政アドバイザー導入を検討いただくよう強く要望いたします。 それでは、次の項目のまちづくりについてに移らせていただきます。
事前に担当部署に伺った際には、地域林政アドバイザーの導入検討はしていないということでありましたけれども、専門家の知識、経験、発想を取り入れることは大変重要なことであります。 限られた予算の中で最大限の効果を上げるために、地域林政アドバイザー導入を検討いただくよう強く要望いたします。 それでは、次の項目のまちづくりについてに移らせていただきます。
佐賀県の利用者からは、同じことで悩んでいる人がいて、自分だけじゃないと安心した、ささいなことでも専門家に相談できて安心した、市のホームページに直接アクセスできて楽だったという声があっております。 現在の登録者率は、佐賀県、鳥栖市ともに約30％で、もっと大勢の方に利用していただくことが課題ではないかと考えているところでございます。
景観まちづくり専門家会議の予算28万9,000円、決算６万200円となっております。この予算、各専門家を招聘するための予算だと理解しております。その場合、予算決算で大きな差額が出ないのが通常であります。なぜこのような差額が生じたのかお伺いいたします。 次に、市道明神線無電柱化事業費638万6,804円についてお伺いいたします。
次に、歴史的町並み保存対策事業費の執行状況でございますが、令和３年度、令和４年度に、国県の補助を受けて保存対策調査を行うもので、歴史的建造物や町並みの歴史の専門家を中心とした委員会を組織するとともに、各委員に建造物やその他の工作物、町並みの形成史などについて調査を委託しております。
気象庁退職者など、高度な知識を持った専門家が、自治体のニーズに適した防災対策をサポートし、導入する自治体が増えております。 鳥栖市でも活用できるかどうか、ぜひ検討していただければと思います。 ○議長（松隈清之） 一般質問の途中ですが、昼食のため、暫時休憩いたします。
専門家の育成ももちろん大事でございます。 そして、それと等しく、市民全体に理解の輪を広げることが大切になってくると思います。 幅広い広報周知に努めていただくよう要望いたします。 それでは、次の項目である市長公約・政策についてに移らせていただきます。 橋本市長の任期も残り約半年となりました。 橋本市長は、４期目の公約として５つのお約束をされております。 １つ、にぎわいのある便利な鳥栖市に。
専門家によると、がんは全体で３分の２が治り、早期発見治療ならば９割以上は完治するとのことです。 私はこれまでがん対策として、がん検診の受診率向上、学校でのがん教育推進、医療用ウィッグの助成、子宮頸がんワクチンの定期接種化と周知、骨髄ドナー支援としての休暇制度の導入など取り上げてきました。
まずは取り組みが進んでいる地域の情報、また、なかなかイノシシ対策としてどういったものが効果的かというものは素人じゃ分かりませんので、専門家のアドバイスなどをチラシにまとめて、しっかりと周知していくことも、これは安価ですぐできる対策と考えますので、そういったものの検討をお願いしたいと思います。
また、県の性に関する指導支援事業も活用しており、早期からの性に関する指導を推進し、性に関する正しい知識を身につけさせ、人間豊かな児童生徒の育成を図ることを目的とし、学校医や産婦人科医、助産物資などの専門家を招聘した講演会を実施しており、中学校は毎年実施、小学校につきましては、令和３年度は２校が実施し、今年度もまた２校実施を検討しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 国の専門家から成る審議会での検討の結果、子宮頸がん予防ワクチンの安全性について、特段の懸念が認められることが確認され、接種についての有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。
ただ、北海道や関東の一部自治体では、大きな袋１枚で80円台の料金水準にして、有料化する場合、袋の値段が高いほうがごみの削減効果があることが、ごみ問題に詳しい専門家、山谷修作氏の調査で明らかになっています。 一方、資源物回収のほうです。こっちのほうで有料なのは全国的には３割未満で、大半は無料となっております。唐津市の料金水準範囲の設定根拠や今後の見直しの必要性をお示しください。
年末の12月の定例会で、県営港湾事業負担金について質疑させて頂いたことで、唐津みなとまちづくり懇話会やデザイン専門家会議、みなとオアシスなどについて学ばせていただきました。令和２年12月に開かれた唐津港地方港湾審議会で唐津港の港湾計画の変更があっているようですが、当該地区は唐津市街地に近接しており、唐津のまちづくりにも大きな影響を及ぼすことから、港湾計画について質問させていただきます。
事業当初の計画では、令和３年度開館の予定でございましたが、土地所有者である佐賀県との協議、調整、また、佐賀県が事務局を務める、唐津みなとまちづくりデザイン専門家会議との配置や外観等の協議に、約１年半の期間を要し、事業の進捗に遅れが生じたものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
ユニバーサルデザインを計画するに当たりまして、基本計画の策定時には基本計画策定委員会委員をしていただいた、御自身も障害をお持ちでＮＰＯ法人を運営されている方に御助言を頂いたほか、基本設計の策定時にも、基本・実施設計選定委員会委員をしていただいた、ユニバーサルデザインの専門家であり、御自身も障害をお持ちの佐賀大学の准教授の先生に御助言を頂いております。
また、旧唐津銀行のほうもそういった価値があるというふうに専門家の先生方の話も聞いておりますので、そういったことに向けて、しっかり取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の議案質疑を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。 ◆20番（大西康之君） 20番、志政会、大西康之です。議案質疑を行います。
センターの活用としましては、研究会や企業の実践事例セミナー等の開催、ＤＸ導入を希望する事業者とＤＸ導入支援企業や専門家等のマッチング、ウェブサイトなどの開設・情報発信、事業者ニーズの把握などを想定しているところでございます。 また、県の産業スマート化センターや商工団体とも連携し、事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
2020年の９月定例会は、タブレット導入前であり、今後のスケジュールは、どのような活用をしていくのか、また、端末はどのような機能を備えているのか、アプリケーションソフトの活用をする予定はあるのか、教職員のフォローアップへの考え方はどうなっているのか及び専門家の起用への見解を伺ってまいりました。
あと、審査委員は学識経験者や舞台芸術などの専門家を含め市職員の９名との答弁で、審査結果については理解いたしました。 それでは、今回は基本設計と実施設計ということを同時に契約し、実施されているということになります。同じ業者であるならば、基本設計から直ちに実施設計をされて、市民からの意見などが反映出来ないことを懸念します。
その検討の中には、専門家を入れる必要があると思いますが、国の検討に対する本市の考えについてお聞きします。 ○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 先ほど述べましたとおり、文部科学省はアンケートの結果を踏まえまして、これから２年をかけてギフテッドの定義や支援の在り方を検討するとしております。
そのため、基礎地盤の改良とのり面補強が必要になったこと及び今後、対策のための工法を、主に土木分野及び文化財の分野の専門家６名で組織されます石垣再築推進委員会の指導を仰ぎながら決定するのに時間を要するため、今年度の完了は困難な状況となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。